いまだに、「欧米では休暇が１ヶ月」などと言っている人もいますが、それは労働者の権利の強い（社会主義的な）ヨーロッパの話で、アメリカで、そんなに長い休暇を取れる人には、有給、無給にかかわらず、お目にかかったことがありません。２週間休暇がとれる人がいれば、ラッキーな人です。

ちなみに、アメリカでは法律で有給は義務付けられておらず、社員に有給を提供するか否かは雇用主の一存で決まります。実際には、福利厚生の一環として有給を提供する企業が多いのですが、米就労者の４分の１近くは有給がないとのことです。有給がないのは、小規模企業や低賃金職種に多く（低賃金労働者では半分以上）、私が知っている時給払いの人たちは、病気だろうが入院だろうが、休むと無給です。

下記のグラフは、法律で義務付けられたＯＥＣＤ国の有給休暇と有給の休日を比較したものですが、”Paid Vacation”は有給（米語、イギリス英語では”paid holiday”）、“Paid Holidays”は有給の祝日という意味で使われています。

(http://www.cepr.net/index.php/publications/reports/no-vacation-nation-2013)

アメリカでは、連邦政府職員は年に10日の祝日は有給扱いですが、民間企業は法的に祝日を休日にする義務も、祝日に給料を払う義務もありません。その結果、Veteran’s DayやColumbus Dayなどの祝日は、政府機関や金融機関は休みですが、ほとんどの民間企業は休みではありません。どの祝日が休みかは、各企業が従業員マニュアルなどで定めています。これで大変なのは、子持ちの共働き家庭で、学校が休みでも親は出勤しなければならないため、子供を見てくれる人を見つけないといけません。見つからなければ、無給で会社を休まざるを得ない人もいるわけです。

一部の米議員は「アメリカは、先進国で唯一有給が法律で義務付けられていない国」というのを問題視し、義務付ける法案を通そうとしています。