いざ、インドネシアで働きたい！と思ったとき、就職先を探すことからはじまりますが、日本人がインドネシアで就労するためには、インドネシアの労働移住省( Departemen Tenaga Kerja dan Transmigrasi )が発行するIMTAを必ず取得する必要があります。希望の就職先企業が見つかったら、これらの就労許可がちゃんとだしてもらえるかどうかを、かならず確認しましょう。

インドネシアで働く外国人数

2014年10月時点、外国人労働者数は6万4,604人といわれています（JETRO調べ）。2012年は7万2,427人、2013年は6万8,957人、というように実は外国人労働者数は減少しています。2015年から、インドネシア国内でインドネシア人労働力の強化を図る目的で、外国人労働者の就労許可はさらに制限されています。国別でみると、一番多い国が中国人の1万5,341人、続いて日本人の1万183人です。そのほか、韓国人、インド人、マレーシア人、アメリカ人などが上位を占めています。業種別では、サービス業従事者が3万8,540人、工業系2万3,482人、農業系2,582人の順です。

インドネシア語の学習が必須

いままでは、ある一定の英語能力やコミュニケーションスキル、専門スキルがあれば問題なかった日本人の就労。2015年から外国人就労許可（IMTA）を取得する要件のひとつとして、インドネシア語能力試験による一定の語学能力を有していることを証明することが義務付けられました。外国人エキスパートたちがインドネシア語でコミュニケーションを行えることが重要とみられているためです。一方では、ジャカルタを中心とした国内のグローバル化も躍進的で、インドネシア人の英語スキルも強化する方針。日系企業で日本語が話せる現地人スタッフがいたとしても、これらの条件を満たすことは必須です。 

東南アジアでは、英語力を活かし、伸ばせるシンガポールが海外就職先として人気ですが、今後はインドネシアでも英語とインドネシアという二言語習得ができる海外就職先としてますます注目が高まると予測されます。

短大以上の学歴と5年以上の専門スキル

そのほか語学力以外にも、役職の要件に応じた学歴を有していること（最低でも短大卒以上）、外国人労働者が就く予定の役職に応じた能力認証によって証明される能力あるいは5年以上の職歴を有していること、などが条件となっています。

このように、優秀な外国人の採用を方針としたインドネシア国内の施策は、国の経済成長に大きな力となる優秀な外国人エキスパート人材を必要としているということです。これからインドネシアでの転職を考えている皆様、東南アジアの中でも急激な経済成長期を迎えているインドネシアで実績をあげることは、今後のキャリアにも有益な経歴として活かせるでしょう。

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