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対中国貿易の拡大や中国への企業進出に伴い、中国のビジネス関連の法律知識が大変重要になってきました。このコーナーでは、昨年のアンケートでも要望のあった中国のビジネス関連の法律・法規について、近年改正されたものを中心とした「豆知識」を数回のショート連載でお届けします。 中国は2001年12月にWTOに加盟しましたが、現在、市場経済に対応するため急ピッチで法整備を行っており、法改正も頻繁に行われています。ビジネスで中国と関連する業務をされる方は、常日頃から法改正について頻繁なチェックを心がけてください。（本連載は、2005年4月時点での法律に基づいています。）動向ウォッチングに役立つサイトの情報もお届けする予定です。 |
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| 4回目の今回は、会社の組織（機関）についての豆知識です。 日本でも2006年5月から新しく「会社法」が制定され、会社や組織についての規定も大幅に変わります。例えば、「有限会社」はなくなり、「株式会社」に一本化されます。また、従来あった最低資本金制度も撤廃され、資本金1円から会社を設立できるようになるため、中小規模でも「株式会社」が設立できます。会社の組織としては、従来の「株主総会」「取締役会」などに加え、大会社（監査特例法）のみに認められていた「委員会」を中小規模でも設置する事が可能になります。 |
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中国資本と外国資本による合弁会社の最高決議機関は「董事会（とうじかい）」となります。出資者を代表する複数の「董事（とうじ）」により構成される会です。日本で言うと、株主が取締役である「取締役会」といったイメージでしょうか。日本の株式会社の「株主総会」と「取締役会」の機能を併せ持ち、「満場一致」の決議が必要です。「董事長」は、日本の理事長、会長、代表取締役に相当し、法定代表として会社の代表権限を有します。
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今回の豆知識はお役に立ちましたか？ちなみに「董事会」の「董」とは、「ハスの根っこ」あるいは「ただす。おさめる。」の意味です。いよいよ次回は最終回、土地制度に関する「豆知識」をお届けします。
※本稿は、2005年4月時点での法律によるものです。本稿で解説した内容も、その後改正の可能性もあることをご了承ください。
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| JETRO（日本貿易振興機構） 「中国」ビジネス情報ページ http://www.jetro.go.jp/biz/world/asia/cn/ |
| JETRO（日本貿易振興機構）税制 http://www.jetro.go.jp/biz/world/asia/cn/invest_04/ |
| JETRO（日本貿易振興機構）外資に関する規制 http://www.jetro.go.jp/biz/world/asia/cn/invest_02/ |
| JETRO（日本貿易振興機構）外国人就業規制・在留許可、現地人の雇用 http://www.jetro.go.jp/biz/world/asia/cn/invest_05/ |
| 中国の法規に関する資料リスト （環日本海経済交流センター サイト内） http://www.near21.jp/center/book/china/law.htm |
| 中国新法令ニュース （弁護士法人キャスト糸賀 サイト内） http://www.cast-itoga.com/chinalaw/index.html |
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